2026年4月1日

代表取締役　石倉隆範

全国的に季節先取りの暖かさが続く中、各地より桜満開の便りが届き、穏やかな季節になりました。いよいよ2026年度がスタートします。

昨年度は4月に新入社員を迎えることが出来ませんでしたが、今年は2名の新入社員を迎えることができ、大変うれしく思っております。

2025年度の日本経済は、米国による強硬な関税政策をはじめとした外的逆風にさらされながらも、賃上げの進展、雇用環境の改善、企業収益の底堅さを背景に、内需を中心とした穏やかな回復局面を維持しました。

一方で家計面においては、ウクライナ紛争の影響による輸入小麦価格の高騰に加え、天候不順に伴うコメ不足が報じられたことにより、コメ価格上昇が大きな社会的関心事項になりました。しかし足元では、米価が一転して下落に転じ、さらには暴落する可能性も指摘されています。コメ価格高騰を背景とした消費者のコメ離れと、価格下落局面での生産者の作付け意欲低下が重なれば、将来的にコメ不足が再燃する懸念も否定できず、価格低下を手放しで歓迎できない状況にあります。

また本年2月末に発生した米国・イスラエルによるイランへの合同軍事作戦では、明確な出口戦略が見えないまま、すでに1カ月が経過しました。ホルムズ海峡の通航が実質的に大きく制限されている影響から、原油価格は高止まり状態が続いています。世界経済は、エネルギー供給不安とコスト上昇の圧力に直面し、先行き不透明感が一段と強まる不安定な状況となっています。

さて、2025年度の当社業績は、内部・外部とも大型物件の受注が見込めなかったことに加え、見積作業費や採用関係費用などの販管費の増加を踏まえ、前年比で減収減益の予算を立てておりました。しかしながら、収入は計画通り確保できたうえ、収益は増益となる見込みです。売上利益率の改善が一因であり、何より全従業員の皆さんが、日々の業務を効率よく進めてくださった成果であり、心より感謝いたします。

本年度、受注を予定している大型工事は、昨年来取り組んできた案件であり、ようやく受注に結び付くものと期待をしております。一方でこれら案件の多くは完工が2027年度となります。　特に上期は設計業務が中心となりますので、大きな売上計上にはつながりにくい状況が予想されます。

このような中、各部門において対応いただいている当社のベースロードであるメンテナンス業務については、引き続き機会を逃すことなく、着実に積み上げていただくようお願いいたします。

また2026年度は新中期経営計画の初年度にあたります。23―25中計では、営業成績は目標をクリアしましたが、外部売上の拡大を目指した体制づくりが十分にできたとは言えません。　新中計においては、その為の基盤強化として、人材増強、社内業務の標準化や業務効率化を引き続き進めてまいります。

今年度も安全最優先を徹底し、明るく前向きな気持ちを大切にし、皆さんとともに会社の成長に取り組んでまいりましょう。 　ご安全に！